提供者(以下「甲」という。)は、株式会社Catalu JAPAN(以下「乙」という。)に対して、乙が提供するサービス「カタルスペース」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。 )に関し、カタルスペース提供者利用規約(以下「本規約」という。)の内容に同意した上で、以下の条件に基づき本サービスへの登録を申し込むものとする。
第1条(定義)
- 本規約において使用する以下の各用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 以下に定義のない限り、本規約内の各条項で規定されている意味をもちます。
- 1.
- 「本サービス」とは、ユーザーと甲のマッチングプラットフォームを提供するサービスを意味します。
- 2.
- 「ユーザー」とは、自身が持つ製品を消費者に届けるためのスペースや機会を甲から受ける事業者を意味します。
- 3.
- 「定額スペースレンタル型」とは、甲のスペースを月当たり定額でユーザーが借りる場合を意味します。
- 4.
- 「成果報酬型」とは、製品の売上高に応じた対価としてユーザーが手数料を支払う場合を意味します。
- 5.
- 「カタルモール」とは、弊社がインターネット上で運営するショッピングモールを意味します。
第2条(利用契約の成立)
- 1.
- 甲は、本規約を確認し、同意の上で本サービスの登録の申し込みを行い、乙が当該申込みを承諾したとき、甲は本サービスに登録され、利用契約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が甲と乙との間に利用契約成立する。
- 2.
- 甲は、利用契約成立後直ちに、乙の指定した本サービスの利用に際して必要な情報を、Web又は書面その他乙の指定する方法により乙に通知する。
- 3.
- 前2項の規定にかかわらず、乙は、甲が以下の項目に該当するときは、登録の承諾をしない場合があり、承諾がなされなかった場合、申し込みの効力は失効する。
- a.
- 過去に登録の取消が行われている場合。
- b.
- 申し込み内容に虚偽があった場合。
- c.
- 甲の指定したクレジットカード又は支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、又は金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。
- d.
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合
- e.
- その他乙が、甲を本サービスに登録することを不適当と判断する場合。
- 5.
- 甲は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
- 6.
- 甲とユーザー間の賃貸借契約は、本サービスにてユーザーがスペースの利用を申し込んだときに、当該申込みの内容及び本規約に従って成立するものとする。
第3条(登録内容の変更)
- 1.
- 甲は、乙に対して、登録申し込み時の届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更を行うものとする。
- 2.
- 甲は、甲が前項を怠った場合に、乙から甲宛の通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承認する
- 3.
- 乙は、独自の判断により、甲への事前通知なしに会員マイページ等のバージョンアップや変更・追加等をすることができます。
第4条(審査)
- 1.
- 乙は、本サービス上に甲が掲載する情報を提供するサイトページ(以下「サイトページ」という)の確認や審査を行うこととし、当該サイトページが、乙の審査基準を満たしていると判断した場合のみ、当該サイトページを本サービス上に掲載することを許可する。なお、甲は、やむを得ない事由がない限り、サイトページにて、ユーザーが、スペースとして賃貸借される場所を画像等で確認できるようにしなければならない。
- 2.
- 甲は、サイトページを任意の時期に変更することができる。また、甲は、サイトページを常に最新の情報に更新するよう努めることとする。
- 3.
- 乙は、甲のサイトページが本サービスにふさわしくないと判断した場合、その内容及び表示を変更するよう求め、又は変更・削除することができ、甲はこれ対し異議を述べないこととする。
- 4.
- 甲から乙に対し、サイトページの掲載停止又は削除が申請された場合、乙は14営業日以内にサイトページの掲載停止又は削除を行うこととする。
- 5.
- 甲は、サイトページ上又はサイトページをもとにユーザーと直接やり取りし、本サービス以外で、スペースや機会の提供その他それに類似する取引をユーザー又は第三者と行ってはならない。
第5条(表明及び保証)
- 1.
- 甲は、利用契約を締結するに際して、本サービスを利用し、第1条に定めるスペースや機会の提供を行う権限を有し、民法その他法令及び第三者との契約を遵守していることを表明する。
- 2.
- 甲は、前項の規定に違反したことにより自らに生じた損害については、乙に賠償請求することができない。また、乙は、甲に対して、甲が前項の規定に違反したことにより生じた損害について賠償請求をすることができる。
第6条(利用者の募集)
- 1.
- 本サービスの利用を通じて成立した契約の当事者は、甲とユーザーであり、乙は契約当事者とはならないことを甲及び乙はあらかじめ確認する。
- 2.
- ユーザーの募集は、Web又はアプリにて提供される本サービス上のみで行われることとする。
- 3.
- 甲は、本サービスの利用を通じて、ユーザーに対して、第4条に掲げる取引を除き、甲の商品又は役務を提供することを妨げられない。
第7条(手数料・利用報酬額)
- 1.
- 定額スペースレンタル型の場合、乙は、ユーザーが甲の提供するスペースを利用したことによる利用料(サイトページに記載された金額をいう。)及び消費税相当額の1ヶ月の合計金額(以下「月間利用料」という。)のうち、30%を手数料(消費税含む。)として受領し、当該手数料を控除した70%に相当する金額(以下「利用報酬額」といい、消費税を含む。)を甲に対して支払う。
- 2.
- 成果報酬型の場合、乙は、甲の提供する機会によるユーザーの製品売上金から送料を控除した金額の20%に相当とする金額(消費税を含む)を甲に対して支払う。ただし、ユーザーの製品売上はカタルモールを通しての売上に限る。また、消費者がカタルモールを通してリピートで購入する売上は含まない。
- 3.
- 利用報酬額は、計算対象となる月の末日(以下「締め日」という。)に確定する。
- 4.
- 月間利用料は、サーバ上のデータをもとに、乙が算定する。
- 5.
- 甲は、賃貸借契約に基づきユーザーに対して有する利用料債権(超過料金を含む)及びキャンセル料債権等について、乙に対し、甲を代理してユーザーから支払いを受ける権限(以下「代理受領権」という。)を付与する。
- 6.
- 乙は、締め日の翌月末にあらかじめ指定された甲の銀行口座に第1項および2項に定める利用報酬額を振り込む。なお、振込手数料は甲の負担とする。
- 7.
- 乙は、決済事業者(ストライプジャパン株式会社を指す。以下同じ。)との間で、決済サービス契約を締結することができる。この場合、乙は当該決済事業者に対し第4項の代理受領権を再許諾することがあり、甲はこれを予め承諾する。
- 8.
- 前項に基づき乙が決済事業者に対し代理受領権を再許諾した場合、乙は当該決済事業者から、当該決済サービスの対象となった利用料及びキャンセル料相当額(以下「料金等相当額」という。)から、決済サービスにかかる手数料等を控除した金額を受領する。なお、決済事業者が請求する決済手数料は、乙が負担する。
- 9.
- 乙は、甲が乙から不適切に金員を得ることを目的としてスペースの貸与を行ったと合理的に判断される場合には、本条に定める金員を支払わないことができる。
第8条(キャンセルポリシー)
- 1.
- ユーザーが、マッチング成立後(システム上のキャンセル不可期間)に自己都合により予約をキャンセルする場合、ユーザーには、キャンセル料として利用料相当額の支払義務が生じる。
- 2.
- ユーザーが、マッチング成立前(システムのキャンセル可能期間)までに自己都合により予約をキャンセルする場合、キャンセル料は発生しない。
- 3.
- 乙は、ユーザーから支払われたキャンセル料については、前条第1項および第2項の利用料の金額に算入されるものとする。
第9条(登録取り消し)
- 1.
- 甲が以下の項目に該当する場合、乙は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの登録を取り消す又は本サービスの利用を停止させることができるものとする。
- a.
- 登録申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- b.
- 本契約又は法令に違反した又は違反するおそれがあると乙が判断した場合。
- c.
- 甲が反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合
- d.
- 乙、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- e.
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
- f.
- 金融機関等により、甲の支払口座等決済手段の利用が停止させられた場合、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合、租税公課の滞納処分を受けた場合
- g.
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- h.
- 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき
- i.
- その他甲の本サービスの利用が不適切と乙が判断した場合。
- 2.
- 甲が登録の取消しを希望する場合には、乙に対して1ヵ月前までに通知するものとし、ユーザーとの賃貸借契約が全て終了又は解約された時点で登録が取り消されるものとする。
第10条(知的財産権)
- 1.
- 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、乙又は第三者に帰属しており、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他知的財産権に関する法令(以下「関連法令」という。)によって保護されており、本サービスの著作権その他知的財産権は、本サービスの利用により甲に移転及び使用許諾されるものではない。
第11条(損害賠償)
- 1.
- 甲は、ユーザーの展示製品に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。ただし、製品展示により発生した甲の意図的ではない展示製品の汚れや破損についてはその責は追求されないものとする。
- 2.
- 甲は、本規約及び個別契約の遂行上、ユーザーに対して及ぼした損害については、原則として自らの責任と負担でこれを解決するものとする。
- 3.
- 乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は甲に生じた通常損害及び直接損害に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間に利用契約に基づき現実に受領した本サービスの手数料の総額を賠償額の上限とする。
第12条(禁止事項及び業務遂行上の義務)
- 1.
- 甲は、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとする。
- 2.
- 定額スペースレンタル型の場合、甲は、ユーザーにスペースの場所等を認識させた上で、ユーザーにスペースを使用させなければならい。但し、やむを得ない事由がある場合はこの限りではない。
- 3.
- 定額スペースレンタル型の場合、甲は、ユーザーとの賃貸借契約に基づき、ユーザーに対して遅滞なくスペースを提供しなければならない。
- 4.
- 甲は、ユーザーに荷物のスペースへの運搬をさせるものとし、やむを得ない事由がない限り、甲がユーザーから荷物を預かり、これをスペースへ運搬することをしてはならない。
- 5.
- 甲は、ユーザー以外の所有物、危険物、生物、法令若しくは公序良俗に違反する荷物、荷物を置くことについて特別の負担を求められる荷物、スペースにサイズが合わない荷物、又はその他スペースに置くことが適さない荷物をスペースに置くことをユーザーに許してはならない。
- 6.
- 甲は、ユーザーがスペースに置いた荷物を処分及び廃棄してはならない。
- 7.
- 甲は、利用契約及び法令に違反するおそれのある行為を行ってはならない。
- 8.
- 甲は、乙が不適切と判断する行為を行ってはならない。
第13条(保証の否認及び免責)
- 1.
- 乙は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではない。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、乙は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をしない。
- 2.
- 甲が乙から直接又は間接に、本サービス、乙ウェブサイト、本サービスの他の甲その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、乙は甲に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではない。
- 3.
- 甲は、本サービスを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
- 4.
- 本サービス又は乙ウェブサイトに関連して甲とユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、乙はかかる事項について一切責任を負わない。
- 5.
- 乙は、乙による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、甲のサイトページ又は情報の削除又は消失、甲の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。
- 6.
- 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、乙は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 7.
- 乙は、ユーザーの製品展示に基づく甲の損害及びユーザーとのトラブルについては一切責任負わない。
- 8.
- 乙は、本サービスに関連して甲が被った損害について、一切賠償の責任を負わない。
第14条(本サービスの停止等)
- 1.
- 乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる。
- a.
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- b.
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- c.
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- d.
- その他、乙が停止又は中断を必要と判断した場合
- 2.
- 乙は、乙の都合により、本サービスの提供を終了することができる。この場合、乙は甲に事前に通知するものとする。
- 3.
- 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負わない。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 1.
- 甲及び乙は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
- a.
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
- b.
- 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
- c.
- 暴力団準構成員
- d.
- 暴力団関係企業
- e.
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
- f.
- 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。)を有する者
- g.
- その他前各号に準じる者
- 2.
- 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなければならない。
- a.
- 要求行為暴力的な
- b.
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- c.
- 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝える ことを含むが、これに限られない。)をし、又は暴力を用いる行為
- d.
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- e.
- その他前各号に準じる行為
- 3.
- 甲及び乙は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができる。
- 4.
- 甲及び乙は、前項の規定により利用契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わない。
第16条(誠実協議)
- 1.
- 利用契約に定めのない事項及び利用契約の各条項について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
第17条(合意管轄裁判所)
- 1.
- 甲及び乙は、利用契約に基づいて又は関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第18条(本規約について)
- 1.
- 乙は、甲に事前に通知なしに、本規約および本規約に付随する規約の全部または一部を任意に変更・追加・削除することができる。また、必要に応じて新たな規約等を追加でき、甲はそれについても遵守する義務を負う。
- 2.
- 乙は、本規約の変更・追加・削除につき、本サイトへの掲示その他乙が妥当と判断する方法で、甲への通知を行うことができ、当該変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合又は乙の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、甲は、本規約の変更に同意したものとみなす。
- 3.
- 乙は、本規約の変更・追加によりユーザーが被った損害につき、乙に故意または重大な過失がある場合を除き、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
- 4.
- 甲は、本規約の最新の内容を常に存知している義務を負うものとし、乙は、甲が本規約の最新の内容を存知しているとみなします。
- 5.
- 前項の内容により、甲は乙に対し、本規約の最新の内容および本規約の変更・追加に対して異議等を申し立てることができません。
- 6.
- 本サービス又はインターネット上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。